株主優待復活
グローバル企業代表であるトヨタを含め「株主優待」制度を新たに始めたり、復活させる会社が多くなっているようだ（3月11､12日日経）。
機関投資家であった経験から、株主平等原則に反する株主優待には総論として反対だ。しかし、これを導入したい会社側の気持ちもわかる。特に消費財を売っている会社にとっては、自社製品を株主に優待することは、自社製品のファンを増やすと同時に個人株主も増やすという一石二鳥が狙えるからだ。ただ、アクティビストはなんと言うかな？
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
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