アクティビストの保有期間
日経に主要アクティビストの平均投資期間が掲載されている(12月5日)。2~3年が多いようだ。そんな短期間で、「有益な」提案をして、それを会社が採用して、結果として株価の上昇につなげられるものだろうか。
経験的には、企業は、社長が代わっても変わらない。社外取締役がとやかく言っても変わらない。ましてや「敵視」されている投資家がとやかく言っても短期間に成果が上がるものだろうか。アクティビスト側もそれを自覚しているから、配当と自社株買いに偏った提案しているのではないだろうか。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
| 投稿者等 | |
|---|---|
| 業務分野 |
関連するコラム
-
2026.09.25
奈良 正哉
ソフトバンクの格付け
ソフトバンクが一部格付け会社の低格付けをものともせず、内外で大型起債を行う。 あくまで個人の感想…
-
2026.09.24
奈良 正哉
北京市ドローン禁止
北京市は民生用ドローンの使用を全面的に禁止する(9月15日日経)。 また中国は出入国を厳しくして…
-
2026.09.17
奈良 正哉
タワマン2階建てローン
高所得層ではない層が高額なタワマンを購入するのに、2階建ローンというのが用意されているそうだ(9月…
-
2026.09.16
奈良 正哉
日米長期金利上昇
主要国で長期金利が上昇している。長期金利(10年国債利回り)が日本では3%、アメリカでは5%をつけ…
奈良 正哉のコラム
-
2026.09.25
奈良 正哉
ソフトバンクの格付け
ソフトバンクが一部格付け会社の低格付けをものともせず、内外で大型起債を行う。 あくまで個人の感想…
-
2026.09.24
奈良 正哉
北京市ドローン禁止
北京市は民生用ドローンの使用を全面的に禁止する(9月15日日経)。 また中国は出入国を厳しくして…
-
2026.09.17
奈良 正哉
タワマン2階建てローン
高所得層ではない層が高額なタワマンを購入するのに、2階建ローンというのが用意されているそうだ(9月…
-
2026.09.16
奈良 正哉
日米長期金利上昇
主要国で長期金利が上昇している。長期金利(10年国債利回り)が日本では3%、アメリカでは5%をつけ…