ステルス買収防衛策

　信託銀行が「有事導入型」と言われる買収防衛策の導入を支援している（１０月２９日日経）。従来の買収防衛策は役員の個人防衛だとされて、アクティビストだけでなく一般の機関投資家からも反対される。そのため次善の策として有事に備えるいわばステルス防衛策として導入を図る。もちろん違法ではない。

　ただ、これらの弥縫策よりも大事なことは、会社の業績をあげることだ。これによりアクティビスト以外の個人株主や、年金基金に長期保有してもらうことだ。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

投稿者等

奈良 正哉

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