安定議決権行使株主
少し古い記事だがGPIFと経団連が議決権行使について話し合いを持った(9月15日、9月18日日経)。GPIFは公的運用機関の親玉である。投資顧問会社を通じて大量の株式を保有していて、議決権行使に大きな影響を及ぼす。
その行使の在り方が経団連すなわち企業側から見れば不満があるらしい。例えば取締役会の構成(人数、社外比、女性比)が基準に満たないと、機械的に会社提案反対の行使をしているといったことなのだろう。
大量の株式を保有しているから、いちいち個別企業の事情を判断することは事実上困難だ。だから定量的な足切りをしても仕方がない。
さらに言えることは、GPIFは長期投資家であり「安定保有株主」ではあるが、決して会社側の意向に沿った「安定議決権行使株主」ではないということだ。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
関連するコラム
-
2026.08.07
奈良 正哉
熱闘の裏側で
夏の甲子園が始まった。その裏側で、広陵やPLなど野球名門校(だった)の不祥事のその後について、「熱…
-
2026.08.05
奈良 正哉
北アフリカの絶望
モロッコから地続きのスペインの飛び地へ不法移民が急増していて、当地の大問題となっている。「海を泳い…
-
2026.08.03
奈良 正哉
日米協調介入
日米が協調介入に踏み切った。円は急騰している。 プラザ合意以降、協調介入は為替相場の転機になって…
-
2026.07.31
奈良 正哉
ストーカーにGPS
ストーカーにGPSを着けさせることが議論されている(7月29日日経)。反対派は「ストーカーにも人権…