株式報酬の拡大

　株式報酬を役員から従業員にまで拡大する動きが加速している（９月１０日日経）。従業員の経営参加意識の向上が期待されるとする。

　一方で、従業員株主は与党株主だからアクティビスト対策という側面もあるだろう。この点は個人株主拡大の建前でする株式分割と同じ効果を狙っている。

　他方、従業員株主も自社株の配当は多い方がいいだろうから、その点ではアクティビストと立ち位置は同じだ。社内アクティビストとして振舞う場面もあるかもしれない。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

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奈良 正哉

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