空き家問題ニュース

　空き家問題は根深いので間欠泉のようにニュースになる（２月２８日日経参照）。有効利用しようとしてもそのままでは住めないケースが多いから、空き家リフォームは事業となる。空き家のデータは不足しているから、データ収集も事業になる。しかし、２０３８年に２千万戸を超えようかという空き家のマクロ的解決には、千戸単位の事業では焼け石に水だ。
　空き家の危険を除去するには、私権を制約して自治体が接収しやすくすることが必要だろう。リフォーム空き家の需要を拡大するには、米国のような住宅２戸持ちの促進が必要だろう。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉