継続的大幅賃上げ

　年頭、経済団体所属企業のトップからは、６％、７％といった大幅賃上げが多数表明されている（１月６日日経）。少なくとも大企業は、継続的な賃上げを企図している。採用難の裏返しでもあるだろう。
　賃上げが中小企業に波及するかが経済の本格的浮揚のための課題とされる。違う見方をすれば、賃上げできない企業は淘汰される方向だろう。少なくともコロナの逆襲を図ることはできない。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

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奈良 正哉

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