資本効率向上のための不動産売却、その先は?
資本効率が悪いと東証から名指しされているPBR1倍割れ企業は、賃貸不動産の売却を模索しているようだ(10月11日日経)。都内ならせいぜい3%の程度の利回りに比して、投資家が基準とする資本コストは8%くらいか。したがって賃貸不動産投資の効率は低いと評価される。
しかし、もともとは「お金はある。本業やその周辺事業には将来性を見いだせない。そこで不動産投資でもやるか。」として自社保有不動産を含めて、不動産賃貸業に乗り出したものだろう。それが今や、雇用者数ではともかく収益面では本業を追い越している、実質不動産賃貸業者になった企業も多いだろう。
売却するのはいいが売却した金をどうするのか、その先が見えてこない。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 | |
---|---|
業務分野 |
関連するコラム
-
2024.09.13
奈良 正哉
株主対策は信託銀行
知った顔の写真が日経(9月13日)に載っていたので、また信託のことを書いてみよう。信託銀行は企業の…
-
2024.09.12
奈良 正哉
相続には信託
相続預金のつなぎ止めのために、地域金融機関が本体による信託ビジネス参入を図る動きが見える。人間が絶…
-
2024.09.11
奈良 正哉
中国地方政府は罰金で食う
中国地方政府は不動産不況で税収不足に悩んでいる。これを補填するため罰金に目を付けた。交通法規違反は…
-
2024.09.10
奈良 正哉
株式報酬の拡大
株式報酬を役員から従業員にまで拡大する動きが加速している(9月10日日経)。従業員の経営参加意識の…
奈良 正哉のコラム
-
2024.09.13
奈良 正哉
株主対策は信託銀行
知った顔の写真が日経(9月13日)に載っていたので、また信託のことを書いてみよう。信託銀行は企業の…
-
2024.09.12
奈良 正哉
相続には信託
相続預金のつなぎ止めのために、地域金融機関が本体による信託ビジネス参入を図る動きが見える。人間が絶…
-
2024.09.11
奈良 正哉
中国地方政府は罰金で食う
中国地方政府は不動産不況で税収不足に悩んでいる。これを補填するため罰金に目を付けた。交通法規違反は…
-
2024.09.10
奈良 正哉
株式報酬の拡大
株式報酬を役員から従業員にまで拡大する動きが加速している(9月10日日経)。従業員の経営参加意識の…