資本効率向上のための不動産売却、その先は?
資本効率が悪いと東証から名指しされているPBR1倍割れ企業は、賃貸不動産の売却を模索しているようだ(10月11日日経)。都内ならせいぜい3%の程度の利回りに比して、投資家が基準とする資本コストは8%くらいか。したがって賃貸不動産投資の効率は低いと評価される。
しかし、もともとは「お金はある。本業やその周辺事業には将来性を見いだせない。そこで不動産投資でもやるか。」として自社保有不動産を含めて、不動産賃貸業に乗り出したものだろう。それが今や、雇用者数ではともかく収益面では本業を追い越している、実質不動産賃貸業者になった企業も多いだろう。
売却するのはいいが売却した金をどうするのか、その先が見えてこない。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
| 投稿者等 | |
|---|---|
| 業務分野 |
関連するコラム
-
2026.05.21
奈良 正哉
中国企業の会計監査
PwCは、中国大手不動産会社で清算中の恒大について監査過誤があったとして、清算人から1.3兆円の損…
-
2026.05.14
奈良 正哉
ニデックは大丈夫か
ニデックは会計不正に加えて、製品に多数の品質不正もあったことを発表した。会計不正だけなら極論すれば…
-
2026.05.12
奈良 正哉
二大政党制
英国では、地方選で与党労働党が惨敗した。保守党も受け皿にならず、二大政党制は崩壊しつつある。これで…
-
2026.05.08
奈良 正哉
再審決定に対する抗告
刑事事件はやらないので門外漢である。そのうえで、再審制度見直しにかかる法務省と議員の議論について書…
奈良 正哉のコラム
-
2026.05.21
奈良 正哉
中国企業の会計監査
PwCは、中国大手不動産会社で清算中の恒大について監査過誤があったとして、清算人から1.3兆円の損…
-
2026.05.14
奈良 正哉
ニデックは大丈夫か
ニデックは会計不正に加えて、製品に多数の品質不正もあったことを発表した。会計不正だけなら極論すれば…
-
2026.05.12
奈良 正哉
二大政党制
英国では、地方選で与党労働党が惨敗した。保守党も受け皿にならず、二大政党制は崩壊しつつある。これで…
-
2026.05.08
奈良 正哉
再審決定に対する抗告
刑事事件はやらないので門外漢である。そのうえで、再審制度見直しにかかる法務省と議員の議論について書…