建設業２０２４年問題

　他産業に遅れて建設業に適用される残業規制、いわゆる「２０２４年問題」。大手ゼネコンは受注制限に動いている（８月２６日日経）。実際、競争入札の場でも参加する会社数が減少しているようだ。
　建設業は現規制下でも労基署から目をつけられている「脛に傷持つ」事業者は多い。だから、中堅以下クラスもチャンスとばかり受注に走るわけにもいかないだろう。発注者と受注者の立場は徐々に逆転に向かい、建設コストや工期に跳ね返るだろう。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

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奈良 正哉

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