やっぱり東京集中

　コロナで２１年には人口流出超になった東京都区部だが、２２年にははや流入超になって、最近はそれが加速している（７月２８日日経等）。テレワーク推奨・容認も巻き戻しが入っているという事情があるだろう。
　オフィス回帰が５割に留まる米国大都市と異なり、「まじめな」労働者が多い日本では、東京のオフィス需要も住宅需要も衰えそうにない。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

投稿者等

奈良 正哉

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