やっぱり東京集中
コロナで21年には人口流出超になった東京都区部だが、22年にははや流入超になって、最近はそれが加速している(7月28日日経等)。テレワーク推奨・容認も巻き戻しが入っているという事情があるだろう。
オフィス回帰が5割に留まる米国大都市と異なり、「まじめな」労働者が多い日本では、東京のオフィス需要も住宅需要も衰えそうにない。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
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