生涯未婚率
少子化の付随情報として生涯未婚率が取り上げられる。50歳で結婚経験がない人の割合は、男性で28%、女性は18%だった(2022年、5月18日日経)。男女とも年々増加しているが、男女で開きがあるのはなぜだろう。さらに、推移グラフによれば、1980年代までは男性の方が低く、1990年代から男女が逆転している。
女性が専業主婦になることを前提に、結婚は「永久就職」と言われていた時代もあった。もはや専業主婦の方が珍しいから、女性の結婚願望が男性より強いということでもないだろう。それでも結婚の障害について男性にとっては経済問題が大きいようだから、女性より男性の方が結婚について経済的な負担を感じるのだろうか。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
| 投稿者等 | |
|---|---|
| 業務分野 |
関連するコラム
-
2025.12.05
奈良 正哉
議員定数削減
議員定数削減は有権者の受けはいい。一方、歳出削減効果はほぼない。削減自体に反対はしない。思うところ…
-
2025.12.04
奈良 正哉
いつまで伊東市長・前橋市長
いまも伊東市長と前橋市長の動向が報道されている。バッシング目的だ。両市の住民でない大多数の国民には…
-
2025.12.03
奈良 正哉
中国経済悲観証拠
中国の日本に対する嫌がらせは尻すぼみになってきた。背景には中国経済の顕著な悪化があるだろう。日経に…
-
2025.12.01
奈良 正哉
当番弁護士登録者減少
刑事事件の弁護にあたる当番弁護という制度がある。そのまま国選弁護に流れるケースがほとんどだ。この「…
奈良 正哉のコラム
-
2025.12.05
奈良 正哉
議員定数削減
議員定数削減は有権者の受けはいい。一方、歳出削減効果はほぼない。削減自体に反対はしない。思うところ…
-
2025.12.04
奈良 正哉
いつまで伊東市長・前橋市長
いまも伊東市長と前橋市長の動向が報道されている。バッシング目的だ。両市の住民でない大多数の国民には…
-
2025.12.03
奈良 正哉
中国経済悲観証拠
中国の日本に対する嫌がらせは尻すぼみになってきた。背景には中国経済の顕著な悪化があるだろう。日経に…
-
2025.12.01
奈良 正哉
当番弁護士登録者減少
刑事事件の弁護にあたる当番弁護という制度がある。そのまま国選弁護に流れるケースがほとんどだ。この「…