中高年のリスキリング
政府のリスキリング後押し政策に触発されたか、プレジデントの今週号の特集は、「年収が上がる!資格・検定、独立、再就職」だ。ちなみに東洋経済の特集は「50代からの稼ぎが変る学び直し全ガイド」だ。
プレジデントの中身をざっと見ると、いわゆる「士業」資格を中心としたものだ。やはり資格という具体的成果が見えないと勉強にも身が入らないということなのだろう。他方、DX関連資格については手薄である。平均的な読者層(おそらく中高年)にはDX関連記事は受けないということなのだろうか。政府が取得を後押ししたいスキルとはすれ違っているような気がする。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
| 投稿者等 | |
|---|---|
| 業務分野 |
関連するコラム
-
2026.04.23
奈良 正哉
プルデンシャル生命問題
プルデンシャル生命は営業自粛期間を11月まで延長した。問題の本源は「フルコミッション(完全歩合)」…
-
2026.04.22
奈良 正哉
みずほ信託総合首位
みずほ信託銀行は、商品力や使いやすさによる評価ランキングで初の総合首位となった。(4月22日日経評…
-
2026.04.21
奈良 正哉
個人株主もものを言う
株式持合いの解消で、会社の安定株主を求める動きが活発だ。安定株主と目されてきたのは個人株主だ。しか…
-
2026.04.20
奈良 正哉
アメリカより中国、キリスト教よりイスラム教
東南アジア諸国のうち、選択を迫られたらアメリカ(48%)より中国(52%)を選ぶとする国が増えた(…
奈良 正哉のコラム
-
2026.04.23
奈良 正哉
プルデンシャル生命問題
プルデンシャル生命は営業自粛期間を11月まで延長した。問題の本源は「フルコミッション(完全歩合)」…
-
2026.04.22
奈良 正哉
みずほ信託総合首位
みずほ信託銀行は、商品力や使いやすさによる評価ランキングで初の総合首位となった。(4月22日日経評…
-
2026.04.21
奈良 正哉
個人株主もものを言う
株式持合いの解消で、会社の安定株主を求める動きが活発だ。安定株主と目されてきたのは個人株主だ。しか…
-
2026.04.20
奈良 正哉
アメリカより中国、キリスト教よりイスラム教
東南アジア諸国のうち、選択を迫られたらアメリカ(48%)より中国(52%)を選ぶとする国が増えた(…