憲法改正
憲法改正推進勢力は発議に必要な３分の２を獲った。不謹慎ながら、安倍前首相の死亡も、ロシアによるウクライナ侵攻も改憲を推進する支援材料になるだろう。
日本は生真面目な法治国家（立法権に対して行政権が弱い）だから、政治家も役人も法律に書いていないことはやらない。憲法が禁じていることはなおのことやらない。有事に憲法の解釈論を展開している余裕はない。防衛関連の改正を急ぐべきだろう。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
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