出生率１．３０

　昨年の出生率は１．３０で、６年連続低下した（６月４日日経）。コロナで加速した面はあるだろうが長期低下傾向は続いている。子供が成人するまで、医療も教育も含めて生活費全般を実質ゼロにするくらいの大胆な政策を打たないと、反転上昇しないだろう。
　さらに、人口減とりわけ生産人口減に対しては、もはや移民の受入れの是非を議論する段階ではないのではないか。どうやって移民から日本を選んでもらえるかの議論をすべきときにさしかかっているのではないか。日本への移民の供給元である東南アジア各国も、出生率は減少傾向だし、人口減も間近に迫っている。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

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奈良 正哉

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