きらやか銀行に公的資金

　きらやか銀行に公的資金が注入されるようだ。公的資金の注入は８年ぶりだ（５月１２日日経）。「コロナ特例」という制度を利用する。ただ、地方経済の衰退は、コロナの影響により、最近顕在化した特別の状況ではないだろう。また問題は同行にとどまるものでもないだろう。
　地銀、特に中小地銀は抜本的にビジネスモデルを見直し、非銀行になるほどの覚悟がないと生き残るのは難しくなるだろう。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

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奈良 正哉

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