週休３日制その２

　週休３日制は先端企業の専売特許かと思っていたら、日本を代表する企業である、日立やNECなどでも導入を検討しているようだ（４月１２日日経）。
　もっとも、勤務時間が短くなるからその分給与も減るということでは、普及はしないだろう。従業員にとっては、給与を維持しつつ勤務時間を減らしてこそ意味がある。企業にとっては、同じ勤務時間で生み出す付加価値を増加させてこそ意味がある。空いた時間に自ら進んで副業をするならともかく、生活のため副業をすることを強いられるようでは導入の意味はない。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

投稿者等

奈良 正哉

業務分野

人事労務・産業保健相談一般

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