株主総会資料の電子提供措置
令和元年改正会社法により導入された電子提供措置の施行日が、本年の9月1日に決まりました。同制度は、すべての上場会社に適用されるため、株主総会実務に与える影響は小さくないものと思われます。そこで、同制度のポイントを簡潔にまとめました。
| 投稿者等 | |
|---|---|
| 業務分野 |
関連するコラム
-
2025.11.11
奈良 正哉
オルツ不正会計、弱小監査法人の限界
「オルツ不正会計の波紋」として日経に連続記事が掲載されていた。直接帰責させているわけではないが、弱…
-
2025.10.29
奈良 正哉
ニデックはどうなってしまうのだろう
ニデックはどうなってしまうのだろう。東証から「特別注意銘柄」に指定されて、日経平均からも外された。…
-
2025.10.23
奈良 正哉
モームリ弁護士法違反
退職代行サービスのモームリが弁護士法違反の疑いで家宅捜索された。もともと同社のサービスは、弁護士し…
-
2025.10.15
奈良 正哉
万博工事未払い問題
万博が閉幕した。事前の批判や疑念を覆して興行的には成功だったようだ。公金で赤字補填をしなくてすんで…
島村 謙のコラム
-
2025.03.18
島村 謙
労働市場の変化と非上場企業の効率性
東京証券取引所が、MBO(経営陣が参加する買収)に関する新しいルールを設ける旨が報じられています(…
-
2024.11.20
島村 謙
広範な配転命令権を認めなかった最高裁判決とジョブ型雇用
少し前ですが、大学受験を控えた高校生と話す機会がありました。ITエンジニアになりたいそうで、そのため…
-
2024.06.18
島村 謙
株主総会の答弁で大切なこと
1.株主総会の現代的な意義 ガバナンスコード等の影響により、機関投資家の株主にとっては、経営陣と直接…
-
2024.02.13
島村 謙
無保証融資と取締役・税理士の責任
地方銀行で、経営者に個人的な債務保証を求めない無保証融資が過半となったようです(2024年2月8日付…