株主総会資料の電子提供措置
令和元年改正会社法により導入された電子提供措置の施行日が、本年の９月１日に決まりました。同制度は、すべての上場会社に適用されるため、株主総会実務に与える影響は小さくないものと思われます。そこで、同制度のポイントを簡潔にまとめました。
| 投稿者等 | |
|---|---|
| 業務分野 |
関連するコラム
-
2025.12.11
奈良 正哉
NHK新会長
NHK新会長は内部昇格となった。改革には内部をよく知る人が適任とされた。しかし、一方では、外部のな…
-
2025.11.26
奈良 正哉
大企業社長の報酬低すぎないか
売上高1兆円超の企業57社（調査回答）の社長の報酬の中央値は1.2億円だそうだ（10月21日日経）…
-
2025.11.19
奈良 正哉
いわき信組刑事告発へ
金融庁は、反社への資金提供に加えて検査時の虚偽報告などにより、いわき信組を刑事告発する。業務改善命…
-
2025.11.11
奈良 正哉
オルツ不正会計、弱小監査法人の限界
「オルツ不正会計の波紋」として日経に連続記事が掲載されていた。直接帰責させているわけではないが、弱…
島村 謙のコラム
-
2025.03.18
島村 謙
労働市場の変化と非上場企業の効率性
東京証券取引所が、MBO（経営陣が参加する買収）に関する新しいルールを設ける旨が報じられています（…
-
2024.11.20
島村 謙
広範な配転命令権を認めなかった最高裁判決とジョブ型雇用
少し前ですが、大学受験を控えた高校生と話す機会がありました。ＩＴエンジニアになりたいそうで、そのため…
-
2024.06.18
島村 謙
株主総会の答弁で大切なこと
１．株主総会の現代的な意義 ガバナンスコード等の影響により、機関投資家の株主にとっては、経営陣と直接…
-
2024.02.13
島村 謙
無保証融資と取締役・税理士の責任
地方銀行で、経営者に個人的な債務保証を求めない無保証融資が過半となったようです（２０２４年２月８日付…