株主総会資料の電子提供措置
令和元年改正会社法により導入された電子提供措置の施行日が、本年の９月１日に決まりました。同制度は、すべての上場会社に適用されるため、株主総会実務に与える影響は小さくないものと思われます。そこで、同制度のポイントを簡潔にまとめました。
| 投稿者等 | |
|---|---|
| 業務分野 |
関連するコラム
-
2025.08.05
奈良 正哉
キリン経営会議にAI役員
キリンは経営会議にAI役員を出席させる（AIを導入する）（8月4日日経）。社内外の情報を学習させて…
-
2025.07.29
奈良 正哉
オルツ粉飾
AI開発会社オルツは、上場に際しての売上の90%が架空であったとして社長が辞任した（7月30日日経…
-
2025.07.25
奈良 正哉
地銀政策保有株の純投資目的への振替
地銀による政策保有株の純投資目的への振替が急増している（7月25日日経）。政策保有株は外部から売圧…
-
2025.07.23
奈良 正哉
SMBC日興証券相場操縦
SMBC日興の副社長以下幹部に相場操縦で有罪判決が出た。 同情する側面が四つある。一つは、相場操…
島村 謙のコラム
-
2025.03.18
島村 謙
労働市場の変化と非上場企業の効率性
東京証券取引所が、MBO（経営陣が参加する買収）に関する新しいルールを設ける旨が報じられています（…
-
2024.11.20
島村 謙
広範な配転命令権を認めなかった最高裁判決とジョブ型雇用
少し前ですが、大学受験を控えた高校生と話す機会がありました。ＩＴエンジニアになりたいそうで、そのため…
-
2024.06.18
島村 謙
株主総会の答弁で大切なこと
１．株主総会の現代的な意義 ガバナンスコード等の影響により、機関投資家の株主にとっては、経営陣と直接…
-
2024.02.13
島村 謙
無保証融資と取締役・税理士の責任
地方銀行で、経営者に個人的な債務保証を求めない無保証融資が過半となったようです（２０２４年２月８日付…