賃上げ

　春闘が始まった。賃上げ率がいつにも増して争点だ（１月２６日日経）。連合はもちろん、経団連も賃上げを後押しするし、政府も同様だ。携帯料金を除けは消費者物価上昇率は日銀の目標である２％に近い。賃上げ率が２％を上回らないと、実質的に生活は苦しくなってしまう。
　特に大企業は内部にキャッシュをため込んでいて、賃上げ余力十分ではないか。研究開発に巨費を投じたり、M&Aで新規事業に進出する勇気もないなら、せめて従業員に投資したらどうか。もちろん全産業、全企業で大幅な賃上げはできない。できる企業がやって、できない企業から人材が移動すれば、産業構造が変化して日本全体としても労働生産性が上がるだろう。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

投稿者等

奈良 正哉

業務分野

人事労務・産業保健相談一般

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