遺贈寄付
日本財団の遺贈寄附の全面広告が掲載されている(11月29日日経)。その他の公益団体の遺贈寄附の公告を見ることも多くなった。遺贈寄附とは、自分が死んだら遺産(の一部)を寄附するというもので、通常は遺言により行う。最近では遺言代用信託という金融商品でもできるようになってきた。
未婚化、少子化の進展で、遺産を分配したい相続人がいない人からの相談が増えてきた。生きている間は財産枯渇の不安があるから寄附に踏み切れない。しかし、死んだ後の遺産なら寄附できる。人生最後くらい「良いこと」をしたい。それに呼応する形で団体の遺贈寄附受け入れ熱が高まっているということだろう。最後くらい「良いこと」をして、感謝状が葬儀場に飾られるのを想像するのも悪くない。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 | |
---|---|
業務分野 |
関連するコラム
-
2024.06.10
奈良 正哉
おひとり様の死後事務
おひとり様の死後事務委任のニーズが高まっている(5月25日日経参照)。すでにおひとり様はもちろん、…
-
2024.06.07
奈良 正哉
最後のお勤めとして調停員はいかが
先日前職場のOB会に出た。企業年金も分厚い世代だから老後生活としては「勝ち組」の方々か。 第二の…
-
2024.06.04
奈良 正哉
215歳の失踪宣告
相続で一番困るのが相続人の探索だ。相続人が揃わなければ遺産分割ができない。相続人が誰かは戸籍を辿れ…
-
2024.05.13
奈良 正哉
介護職不足
休日の朝7時、近所のご老人の突然の訪問を受けた。 認知症患者が高齢者の7人に1人になるとの試算が…
奈良 正哉のコラム
-
2024.07.26
奈良 正哉
小林製薬顧問報酬200万円
小林製薬は、事件の責任をとって会長を引いて顧問になった創業家一族の小林氏に対して、月額200万円!…
-
2024.07.25
奈良 正哉
中国は国営企業を中心に成長する?
中国は国営企業を中心に成長していくことを3中全会で確認した(7月19日日経)。国営企業の非効率性は…
-
2024.07.24
奈良 正哉
みずほ社員教育投資
みずほFGは社員が資格を取得した場合、報奨金として最大40万円を助成する(7月18日日経)。社員教…
-
2024.07.22
奈良 正哉
バイデン氏撤退
銃撃直後の共和党指名大会で、トランプ氏は「団結」や「全国民の代表」といった言葉使って、これまでにな…