分配対分配
与野党の選挙公約はどこも「分配」で区別がつかない。現金給付については物乞い扱いされているような気にもなる。経済政策としての効果が薄いことはすでに実証済みだ。
もっとも、彼らが訴える選挙公約により投票先を選ぶ有権者は少数派だろう。特に、弱小野党が公約を実現できないことは明白だ（そもそも「公約」と言うかも疑問）。有権者を物乞い扱いするなら自分達も票乞いに徹した方が分かりやすい。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
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