サイバー攻撃へ身代金

　身代金を要求するサイバー攻撃に対して、身代金を支払った企業の割合が、米国で８７％、日本で３３％、全世界で５２％に及ぶとのことだ（９月２０日日経）。身代金は誘拐など人命にかかわる場合でも、支払わないことを原則としていると理解していた。また、当局から支払わないよう求められていると認識していた。さらに、支払先はマネロン規制の対象となるブラック先でもあるので、支払った企業は例外であると思っていた。
　企業は、セキィリティーを最新の状態にして、IT使用ルールが厳格に遵守されているかを監視しなければならない。加えて、攻撃を受け、身代金が要求されたらどうするのか、避難訓練も必要だろう。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

投稿者等

奈良 正哉

業務分野

内部統制システム・コンプライアンス 危機管理対応 知的財産・ＩＴ・ビジネスモデル特許

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