２０５０年の中国

　先週号の東洋経済の特集は「２０５０年の中国」だ。政治・経済・地政学的観点からさまざまな論考が寄せられている。そのなかで、人口学者エマニュエル・トッド氏の論考が注目される。
　人口動態は、出生率などでかなりの精度で予測できるから、人口動態をもとにした、政治・経済状況も同様にかなりの精度で予測できる。ところが、こと中国についてはこれが当てはまらないとする。理由の一つは、中国の人口規模があまりに大きいこと。もう一つは、政府の発表する出生率データ等に信用がおけないことだとする。
　中国の少子高齢化の影響はもっと早く、もっと深刻に中国経済、そして世界経済に影響を与える可能性を示唆している。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

投稿者等

奈良 正哉

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