協力要請表明即撤回
言うことを聞かない飲食店に対して、金融機関と酒類卸売り事業者を使って締め付けようという政府の目論見は一日で潰えた。協力要請を発表したのは政治家だが、原案の作成は内閣官房コロナ室（略）だ。同室には専門家もいるだろうが、事務のとりまとめは官僚だろう。感性の鈍い政治家とともに、質の劣化した官僚の絡んだオウンゴールではないだろうか。危機時には質の優劣が露呈してしまう。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
| 投稿者等 | |
|---|---|
| 業務分野 |
キーワード検索