社外取締役に弁護士をどうぞ

　社外取締役候補を宣伝する、複数の弁護士事務所による一面公告が出ている（６月２８日日経）。社外取締役の供給源としては弁護士が有望だ。他社の経営経験者などはそもそも数が少ない。大学の先生は世間知らずが多いし（失礼）、大手監査法人の会計士は兼業が難しい。とすると、必然的に弁護士ということになろうか。
　他方、自力で社外取締役を調達しようとすると、どうしても社長のお友達の範囲内になってしまう。社内取締役は序列により社長に従い、社外取締役は友情により社長に従うと、形式はともかく、社内外とも社長への牽制機能は果たせなくなってしまう。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

投稿者等

奈良 正哉

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