生産緑地２０２２年問題

　都市圏で、農業を続けることを条件に、税の優遇を受けられる「生産緑地」の期限が２０２２年に来る。例えば、東京圏では世田谷区や練馬区など「生産緑地」の多い区部では、２０２２年に大量の宅地が供給されて、地価が下がるのではないかと言われていた。
　ところが、この措置が１０年延長されることになり、延長申請が８割近くになっている。だから、２０２２年問題は回避ないし延期されることになったようだ。
　ただ、極小規模の農業が都市圏で営まれる状況は続く。超低生産性の農業を事業としての農業というのだろうか。昔、この生産緑地を見た外国人の友人が、「ホビー」と言っていたのを思い出す。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

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奈良 正哉

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