社外取締役１０００人不足

　社外取締役の比率を３分の１以上にするには、社外取締役が１０００人不足しているとの試算がある（１２月１７日日経）。社外取締役が複数社を兼務すればその数は減るのだろう。しかし、他国にならって兼務の社数制限もそのうち導入されるかもしれない。実質的にも同じ業界ならともかく、複数業界での多数兼務は難しいと思われる。本業があればなおさら時間も限られる。弁護士にとってはチャンス到来とも言えるが、弁護士であるだけでは任用の道は遠いだろう。専門性×相応のキャリア×女性、が望ましい。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

投稿者等

奈良 正哉

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