地方移住に100万円
政府は東京区部から地方に移住して住宅を購入する人に、家電購入資金など100万円の補助をするそうだ(12月7日日経)。東京区部はこの数か月ネット人口流出が続いているが、加速要因になるかもしれない。テレワークの普及やこうした補助によって、東京の勤労世代の人口流出が加速し、他方高齢者は東京に残留するようだと、東京の将来の高齢問題はさらに深刻になるかもしれない。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
| 投稿者等 | |
|---|---|
| 業務分野 |
関連するコラム
-
2025.11.14
奈良 正哉
AIで雇用が減る?
アマゾンやマイクロソフトなど、メガテック企業で大規模な人員削減が相次いでいる。AIによりエンジニア…
-
2025.11.07
奈良 正哉
建設業3K脱出でも
大手建設会社大林組が建設現場にカフェ風休憩所を作った(11月6日日経)。建設業界の3K(きつい、汚…
-
2025.10.31
奈良 正哉
小中学校教員のワークライフバランス
高市発言で一時話題になった「ワークライフバランス」。気力・体力・使命感のある自発的労働はこんな建前…
-
2025.10.02
奈良 正哉
アメリカ政府機関閉鎖
アメリカでは予算の失効によって政府機関が閉鎖され、75万人の政府職員が一時帰休となった(10月1日…
奈良 正哉のコラム
-
2026.04.23
奈良 正哉
プルデンシャル生命問題
プルデンシャル生命は営業自粛期間を11月まで延長した。問題の本源は「フルコミッション(完全歩合)」…
-
2026.04.22
奈良 正哉
みずほ信託総合首位
みずほ信託銀行は、商品力や使いやすさによる評価ランキングで初の総合首位となった。(4月22日日経評…
-
2026.04.21
奈良 正哉
個人株主もものを言う
株式持合いの解消で、会社の安定株主を求める動きが活発だ。安定株主と目されてきたのは個人株主だ。しか…
-
2026.04.20
奈良 正哉
アメリカより中国、キリスト教よりイスラム教
東南アジア諸国のうち、選択を迫られたらアメリカ(48%)より中国(52%)を選ぶとする国が増えた(…