地方移住に100万円
政府は東京区部から地方に移住して住宅を購入する人に、家電購入資金など100万円の補助をするそうだ(12月7日日経)。東京区部はこの数か月ネット人口流出が続いているが、加速要因になるかもしれない。テレワークの普及やこうした補助によって、東京の勤労世代の人口流出が加速し、他方高齢者は東京に残留するようだと、東京の将来の高齢問題はさらに深刻になるかもしれない。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 | |
---|---|
業務分野 |
関連するコラム
-
2024.12.11
橋本 浩史
夜勤時間帯(不活動時間)における割増賃金の算定基礎 ~東京高裁令和6年7月4日判決~
1 はじめに 労基法37条は、時間外等労働の割増賃金の算定基礎を「通常の労働時間又は労働日の賃金」(…
-
2024.11.20
横地 未央
ジョブ型人事指針の公表について
2024年8月28日、内閣官房、経済産業省および厚生労働省は「ジョブ型人事指針」(以下「本指針」とい…
-
2024.11.20
島村 謙
広範な配転命令権を認めなかった最高裁判決とジョブ型雇用
少し前ですが、大学受験を控えた高校生と話す機会がありました。ITエンジニアになりたいそうで、そのため…
-
2024.11.13
奈良 正哉
KADOKAWAフリーランスいじめ
KADOKAWAが、原稿料の買いたたきによるフリーランスいじめで行政処分を受ける。フリーランス保護…
奈良 正哉のコラム
-
2024.12.12
奈良 正哉
ドイツ環境原理主義の罪
ドイツ経済の苦境が伝えられている。一つの原因は環境原理主義によるエネルギー価格の高騰だ。 12月…
-
2024.12.11
奈良 正哉
中国テーマパーク閑古鳥
中国のテーマパークの苦境が伝えられている(12月7日日経)。 どこかで見た風景である。千と千尋の…
-
2024.12.10
奈良 正哉
安楽死法案
英国下院で安楽死法案が通った(11月30日日経)。本人が寿命を人為的に短くすることを認める。 日…
-
2024.12.09
奈良 正哉
ビットコイン10万ドル突破
ビットコイン価格は10万ドルを突破した。すでにETF化され、中銀の準備資産に繰り入れる構想もある。…