弁護士稼業の将来

　今週号の東洋経済は弁護士の特集だ。あまり景気のいい記事はない。企業法務について見ると、企業内弁護士が増えているとの記載がある。だから、法的な争いの芽は未然に摘まれている。仮に争いになっても、少なくとも前捌きは企業内弁護士がやるだろう。とすると、争いがそのまま企業外に出てきて、弁護士の飯のタネになるボリュームは減っていくだろう。記事中にあるように、弁護士も相談された争いに法的見解を述べるのだけではなく、ビジネスの構築そのものに専門家としてかかわっていかないと、飯のタネの拡大は望めないだろう。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉