地方雇用危機
地方工場の閉鎖や縮小で職を失う人が増えている(10月25日日経)。助成金で一息ついていた企業の息も続かなくなると、こうした動きは今後も増えていくことが懸念される。全国レベルでの有効求人倍率はまだ1.0を超えているようだが、地方では1.0より低いと思われる。また、地方は就業機会が少ないから、もともと求人と求職の職種ミスマッチも大きいだろう。対して、製造業の日本回帰政策に即効性は期待できないだろう。そんな中、今国会論戦のメインイシューは「学術会議」のようだ。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
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