地域共通クーポン２

　テレビ報道を見る限り、地域共通クーポンは、おおむね平穏な滑り出しのようだ。ただ、クーポンを受取った事業者が迅速に精算できないと、あらたな問題を引き起こしかねない。クーポンの精算（現金化）は、取扱い要領を読む限り、事業者が顧客からクーポンを受け取ってから２か月程度のようだ。ただ、これまでの給付金や助成金の支給状況を見る限り、個別には遅延の恐れを危惧せざるをえない。事業者によっては、金庫にクーポンは溢れるが、仕入れの現金が底をつくという事態になるかもしれない。いわゆる黒字倒産状況だ。これを回避するために、資金繰りに余裕のある親密事業者にクーポンを割引購入してもらうと、不正利用になるのだろう。当局には入口だけでなく出口までがんばってもらいたい。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉