コンビニはどうするのか
公正取引委員会は、コンビニオーナーの悲鳴をほぼすべて汲み上げるような改善を、コンビニ各社に求めた(9月9日日経)。24時間営業の強制や地域集中出店などが一例である。コンビニ業界の成長は、昨年あたりすでに曲がり角を曲がったと思われる。それまで売り上げの増加が全ての矛盾や無理を隠していたが、成長が止まってそれらが顕在化した。売り上げの成長が見込めず、反面コスト増に直結する公取委の指摘を受けて、コンビニのかじ取りは難しくなった。大きく括れば、コンビニも百貨店も同じ実店舗対面営業である。コンビニはどうするのか。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
| 投稿者等 |
|---|
奈良 正哉のコラム
-
2026.01.30
奈良 正哉
ニデック株価至上主義
ニデックの会計不正について同社は東証に改善計画書を提出した。問題の本源たる組織風土に、永守氏の「株…
-
2026.01.29
奈良 正哉
東大不祥事の「真の」原因?
東大が不祥事で揺れている。医学部教授の多数多額の接待問題だ。同大は卓越大認定に向けてガバナンスの強…
-
2026.01.28
奈良 正哉
みんなそろって消費減税
与野党とも消費減税だ。そんなことでいいのか。長期債市場では「だめだ」と言っている。すなわち、財政懸…
-
2026.01.22
奈良 正哉
明るく残酷な見通し
1月22日のテレビ東京MSで、野村アセットの石黒氏が長期株価見通しを語った。現在の企業収益の伸びと…