コロナ禍の休廃業率
コロナ禍による、日本の中小企業の休廃業率は10%程度で、世界平均の26%を大きく下回る(8月24日日経)。企業自体の頑張りや、厳格な封鎖政策を取らなかったこと、さまざまな支援策が打たれたことも理由にあるだろう。もっとも、支援策は本来淘汰されるべき企業をいわゆる「ゾンビ企業」として延命させ、それに資金供給をしている金融機関を「ゾンビ銀行」として延命させることになるかもしれない。それにしても、休廃業率が40%を上回るイギリス、インド、南アフリカ、50%を上回るアイルランドなどの国民は、どうやって暮らしているのだろう。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 |
---|
奈良 正哉のコラム
-
2025.02.13
奈良 正哉
年収2,000万円が一番幸せ
今週号のAERAの特集に、世帯年収2,000万円台の幸福感が最も高いという調査記事がある。2,00…
-
2025.02.12
奈良 正哉
またインサイダー事件
インサイダー事件は間欠泉のように発覚する。東証社員、金融庁出向中の裁判官に続いて、三井住友信託銀行…
-
2025.02.10
奈良 正哉
やっぱりするんじゃなかった
英国がEUを離脱して5年が経った。国民の多くは後悔しているようだ。世論調査によると、離脱は間違いだ…
-
2025.02.06
奈良 正哉
やっぱり日産
ホンダと日産の統合は破談になった(2月6日日経)。統合に向けてリストラが進まないなら「子会社化」と…