コロナ禍の休廃業率
コロナ禍による、日本の中小企業の休廃業率は10%程度で、世界平均の26%を大きく下回る(8月24日日経)。企業自体の頑張りや、厳格な封鎖政策を取らなかったこと、さまざまな支援策が打たれたことも理由にあるだろう。もっとも、支援策は本来淘汰されるべき企業をいわゆる「ゾンビ企業」として延命させ、それに資金供給をしている金融機関を「ゾンビ銀行」として延命させることになるかもしれない。それにしても、休廃業率が40%を上回るイギリス、インド、南アフリカ、50%を上回るアイルランドなどの国民は、どうやって暮らしているのだろう。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 |
---|
奈良 正哉のコラム
-
2025.07.10
奈良 正哉
個人株主増加
日本株の個人株主が増加している。特に若年層の増加が顕著だ(7月5日日経参照)。投資を促したい当局お…
-
2025.07.08
奈良 正哉
気安く友達インサイダー
インサイダー違反者は、社員や契約当事者を押さえて、友人や同僚が最多になっている(6月1日日経)。人…
-
2025.07.07
奈良 正哉
ダライラマ輪廻転生後継者
ダライラマ14世は、自身の後継者は、輪廻転生を前提とした手続きで選定されることを確約した(7月3日…
-
2025.07.04
奈良 正哉
中国共産党員1億人
中国の共産党員が1億人を突破したそうだ(7月1日日経)。思想信条はともかく実利に目ざとい中国人らし…