コロナ禍の休廃業率
コロナ禍による、日本の中小企業の休廃業率は10%程度で、世界平均の26%を大きく下回る(8月24日日経)。企業自体の頑張りや、厳格な封鎖政策を取らなかったこと、さまざまな支援策が打たれたことも理由にあるだろう。もっとも、支援策は本来淘汰されるべき企業をいわゆる「ゾンビ企業」として延命させ、それに資金供給をしている金融機関を「ゾンビ銀行」として延命させることになるかもしれない。それにしても、休廃業率が40%を上回るイギリス、インド、南アフリカ、50%を上回るアイルランドなどの国民は、どうやって暮らしているのだろう。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 |
---|
奈良 正哉のコラム
-
2025.05.02
奈良 正哉
DEIは死なず
トランプ支配後もDEIは死なずという趣旨のコラムが、日経に掲載されている(アセットマネジメントo…
-
2025.05.01
奈良 正哉
トランプ関税折込済?
ゴールデンウイーク中に、外人に相場を「持っていかれる」ことが少なくなかった。今年はどうだろう。前半…
-
2025.04.30
奈良 正哉
空き家の本当の数
このコラムでもたびたび取り上げてきた「空き家問題」。国の発表してきた空き家の数は大幅に過大推計され…
-
2025.04.28
奈良 正哉
ビッグモーター再建半ば
伊藤忠によるビッグモーターの買収から1年経った。再建は業績的は道半ばのようだ(4月23日日経)。マ…