コロナ禍の休廃業率
コロナ禍による、日本の中小企業の休廃業率は10%程度で、世界平均の26%を大きく下回る(8月24日日経)。企業自体の頑張りや、厳格な封鎖政策を取らなかったこと、さまざまな支援策が打たれたことも理由にあるだろう。もっとも、支援策は本来淘汰されるべき企業をいわゆる「ゾンビ企業」として延命させ、それに資金供給をしている金融機関を「ゾンビ銀行」として延命させることになるかもしれない。それにしても、休廃業率が40%を上回るイギリス、インド、南アフリカ、50%を上回るアイルランドなどの国民は、どうやって暮らしているのだろう。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 |
---|
奈良 正哉のコラム
-
2025.09.10
奈良 正哉
大学の資産運用
大学の資産運用の多くは現預金のようだ(9月7日日経)。「運用」といえるかどうかははなはだ疑問だが。…
-
2025.09.09
奈良 正哉
タンス預金減少
タンス預金が13兆円減って47兆円になったようだ(9月8日日経)。金額自体は依然として膨大だが、増…
-
2025.09.08
奈良 正哉
ニデック会計不正
ニデックが会計不正の疑いで揺れている。事実はわからないが、第三者委員会が明らかにしてくれるだろう(…
-
2025.09.03
奈良 正哉
サントリーの記者会見
新浪会長辞任によるサントリーの記者会見を見た。日経関連各社を除けば、無意味、無関係、重複質問のオン…