「当社」と「この会社」
江川一橋大特任教授が、社外取締役に求められる姿勢のひとつとして、「わが社と言えるほどの当事者意識」を説いている(7月24日日経コラム)。「わが社」と同義でより一般的なのは「当社」だろう。社外役員の発言の中で「当社」の反意語は「この会社」だというのが経験だ。「この会社」と言うときの当該役員には、第三者的で、どこか冷めていて、かつ若干の蔑みを含む批判的な眼差しを感じる。「当社」という当事者意識を持てず、「この会社」と言って突き放している意識の人には、早期に退いてもらった方がいいことが多いと思われる。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 | |
---|---|
業務分野 |
関連するコラム
-
2025.08.25
奈良 正哉
合併よりSBI
SBIによる中小地銀への出資が再開した。フジテレビへの北尾氏の役員就任可能性がなくなったからだろう…
-
2025.08.05
奈良 正哉
キリン経営会議にAI役員
キリンは経営会議にAI役員を出席させる(AIを導入する)(8月4日日経)。社内外の情報を学習させて…
-
2025.07.17
奈良 正哉
本音の身の丈ガバナンス
私のコラム群のうちガバナンスに関するものを編集して、SNSのnote の創作大賞2025ビジネス部…
-
2025.03.18
島村 謙
労働市場の変化と非上場企業の効率性
東京証券取引所が、MBO(経営陣が参加する買収)に関する新しいルールを設ける旨が報じられています(…
奈良 正哉のコラム
-
2025.08.27
奈良 正哉
小林製薬稲盛式再生
紅麹問題の小林製薬は、稲盛さんの薫陶を受けた大田さんを会長に迎え再生を図る(8月25日日経「経営の…
-
2025.08.26
奈良 正哉
BNPLは大丈夫?
アメリカではBNPL(バイナウペイレイター)といわれる代金後払いサービスが流行っている(8月22日…
-
2025.08.25
奈良 正哉
合併よりSBI
SBIによる中小地銀への出資が再開した。フジテレビへの北尾氏の役員就任可能性がなくなったからだろう…
-
2025.08.22
奈良 正哉
財政も外国人頼み?
日経の経済学者を対象とした調査では、外国人増加が、労働力を補完するだけでなく、財政にも好影響を与え…