「鉄道の悲劇」

　今週号のエコノミストの特集は「鉄道の悲劇」と題して、ＪＲ各社をはじめとした鉄道各社の事業環境や株価などを分析している。ＪＲはかつての国鉄である。キャリア官僚の中でも優秀者が集まるところで、職場としてこれ以上ないほど安定していた。それが民営化されてＪＲ各社に分割された。営業地盤の脆弱な地方ＪＲはともかく、ＪＲ東日本やＪＲ東海は、恵まれた地盤を独占して、引続き安定した職場であった。ところがコロナ後はどうなるのだろう。両社とも私鉄各社に比較して、本業たる運輸業の割合が高い。富士通のように通勤定期代の支給を止めるところが相次いだり、リモート会議の普及で新幹線利用の出張が減少したりすれば、影響は甚大だ。親が子の就職先として期待する、永遠に安定した会社というのは幻想なのだろう。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉