脱東京の流れ?
東京中心部のオフィス需要が弱まるような記事が続いている。オフィス面積を減らしたり、東京から地方に移転したりする動きが広まっている(7月10日、12日日経)。東京中心部に大きなオフィススペースを置くことの不経済とともに、菅長官の言葉ではないが「東京(一局集中)リスク」も意識されているのだろう。
東京(一局集中)リスクは、福島原発事故の際も意識された。外資系証券会社のいくつかは、東京から逃げて、関西、果ては海外までサービス拠点を移動した。この時は一時的な現象であったが今回はどうだろう。社員の意識の変化まで伴うと、恒久的な流れになるかもしれない。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
| 投稿者等 |
|---|
奈良 正哉のコラム
-
2025.12.15
奈良 正哉
世界投資と一局投資
日経「一目均衡」の「生き残るための世界株投資」に同感である(12月9日日経)。 内容は詳細に渡る…
-
2025.12.12
奈良 正哉
ふるさと納税控除制限
高所得者優遇との批判を受けて、ふるさと納税に税控除額の上限を設定するようだ(12月11日日経)。年…
-
2025.12.11
奈良 正哉
NHK新会長
NHK新会長は内部昇格となった。改革には内部をよく知る人が適任とされた。しかし、一方では、外部のな…
-
2025.12.10
奈良 正哉
ペアローンは鎹
マンション価格が高騰して、夫婦のうち一方の収入では到底購入できなくなった(12月9日日経参照)。そ…