脱東京の流れ?
東京中心部のオフィス需要が弱まるような記事が続いている。オフィス面積を減らしたり、東京から地方に移転したりする動きが広まっている(7月10日、12日日経)。東京中心部に大きなオフィススペースを置くことの不経済とともに、菅長官の言葉ではないが「東京(一局集中)リスク」も意識されているのだろう。
東京(一局集中)リスクは、福島原発事故の際も意識された。外資系証券会社のいくつかは、東京から逃げて、関西、果ては海外までサービス拠点を移動した。この時は一時的な現象であったが今回はどうだろう。社員の意識の変化まで伴うと、恒久的な流れになるかもしれない。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 |
---|
奈良 正哉のコラム
-
2025.08.08
奈良 正哉
MAGAの隠れた恩恵
トランプ大統領の看板「MAGA」は本来の成果を上げつつあるのかはわからない。しかし、世界の投資家の…
-
2025.08.07
奈良 正哉
日本の移民問題
日本人人口は調査以降最大の90万人減った。半面外国人は35万人増えた。過去の中国や朝鮮からのなし崩…
-
2025.08.06
奈良 正哉
最低賃金「過去最高」の63円上げ
2025年度の最低賃金は「過去最高」の63円上がり、全国加重平均1,118円で決着した。それでも企…
-
2025.08.05
奈良 正哉
キリン経営会議にAI役員
キリンは経営会議にAI役員を出席させる(AIを導入する)(8月4日日経)。社内外の情報を学習させて…