司法のデジタル化
一律給付金の給付遅れで、行政のデジタル化の遅れが指摘されている。司法は行政以上に遅れている。東京の裁判所や弁護士会は、4、5月はほぼ眠っていた。日本司法のデジタル化は先進他国に比べると周回遅れだ。もっとも、裁判手続きは法令で厳格に決まっているから、デジタル化を進めようと思ったら、法令の改正が不可欠だ。だから、司法のデジタル化の遅れは、国会の問題だったのかもしれない。ただ、ニーズのないところに法令の改正はない。結局法曹界は、民間のデジタル化の流れの中で、長い間デジタル化の声をあげることなく眠っていたのだろう。幸いコロナの前からデジタル化の動きは出ていた。コロナで加速されるだろう。
鳥飼総合堀津事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 |
---|
奈良 正哉のコラム
-
2025.10.15
奈良 正哉
万博工事未払い問題
万博が閉幕した。事前の批判や疑念を覆して興行的には成功だったようだ。公金で赤字補填をしなくてすんで…
-
2025.10.14
奈良 正哉
総理は誰に
政局は面白くなってきた。自民公明のお別れについては、選挙が心配な議員を除いて、自民支持者も議員も学…
-
2025.10.08
奈良 正哉
クック理事解任ならず
少し古いニュースである。トランプ大統領は、FRB黒人女性民主党政権選出のクック理事の解任を求めたが…
-
2025.10.07
奈良 正哉
高市トレードいつまで
高市トレードで日経平均株価は2,000円の大幅高だ。2,000円安となった石破総裁誕生のとき真反対…