司法のデジタル化
一律給付金の給付遅れで、行政のデジタル化の遅れが指摘されている。司法は行政以上に遅れている。東京の裁判所や弁護士会は、4、5月はほぼ眠っていた。日本司法のデジタル化は先進他国に比べると周回遅れだ。もっとも、裁判手続きは法令で厳格に決まっているから、デジタル化を進めようと思ったら、法令の改正が不可欠だ。だから、司法のデジタル化の遅れは、国会の問題だったのかもしれない。ただ、ニーズのないところに法令の改正はない。結局法曹界は、民間のデジタル化の流れの中で、長い間デジタル化の声をあげることなく眠っていたのだろう。幸いコロナの前からデジタル化の動きは出ていた。コロナで加速されるだろう。
鳥飼総合堀津事務所 弁護士 奈良正哉
| 投稿者等 |
|---|
奈良 正哉のコラム
-
2026.09.11
奈良 正哉
内部監査人はいかが
セカンドキャリアとして「内部監査人」は有望ではないかと思う。 国際資格である「公認内部監査人(C…
-
2026.09.10
奈良 正哉
出生数底入れ
2026年1-6月の出生数が11年ぶりに前年同時期比増加した(8月29日日経)。人口減・高齢化等「…
-
2026.09.09
奈良 正哉
中国の洪水と出入国厳格化
NETニュースやSNSでは、中国の大洪水と出入国管理の厳格化が取り上げられている。 なぜ、これら…
-
2026.09.08
奈良 正哉
日本の長期金利3%の投資家的意味
日本の長期金利(10年物国債の利回り)が3%をつけた。市場関係者では話題である。もっぱら財政健全化…