香港の末路

　他国の牽制にもかかわらず、全人代は「香港国家安全法」の制定方針を採択するだろう。これにより香港の自治権は大幅に制限される。香港の国際金融センターとしての魅力も損なわれるだろう。少し前までは、外資がアジア統括拠点を設ける際に、香港にするかシンガポールにするか難しい選択ではあったが（東京は残念ながらとっくに候補からはずれている）、今や香港を選択する外資はないだろう。それどころか、外資はこぞって香港から逃げ出すことも予想できる。こうして香港は国際社会にとって経済的重要性はなくなり、香港市民も力のある人を中心に他国へ逃げ出すだろう。香港に残るのは、力のない搾りかすになって、本土による支配はより容易になるのかもしれない。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉