銀行店舗は負動産?
三菱UFJ銀行が店舗を4割減らすそうだ。三井住友銀行も4分の3にあたる300店舗を、ITで固め、個人の資産運用相談を中心とする軽量化店舗とする。三菱は三井の政策をさらに一歩進めたものであろうか。店舗があれば顧客が来る。中心はもっぱら高齢者個人顧客だ。高齢者顧客に投信などを売れなければ、銀行にとってなんら付加価値を生まない顧客だ。一方で接客の手間は若年層よりよほどかかる。閉めてしまえば来ることはできない。もちろん経費削減にもなる。
親から相続したが市場価値がなく放置されている不動産は、負動産などと呼ばれている。銀行の店舗ももはや負動産なのか。とすると、それを持っていないネット銀行だけが勝ち組か。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 |
---|
奈良 正哉のコラム
-
2024.07.26
奈良 正哉
小林製薬顧問報酬200万円
小林製薬は、事件の責任をとって会長を引いて顧問になった創業家一族の小林氏に対して、月額200万円!…
-
2024.07.25
奈良 正哉
中国は国営企業を中心に成長する?
中国は国営企業を中心に成長していくことを3中全会で確認した(7月19日日経)。国営企業の非効率性は…
-
2024.07.24
奈良 正哉
みずほ社員教育投資
みずほFGは社員が資格を取得した場合、報奨金として最大40万円を助成する(7月18日日経)。社員教…
-
2024.07.22
奈良 正哉
バイデン氏撤退
銃撃直後の共和党指名大会で、トランプ氏は「団結」や「全国民の代表」といった言葉使って、これまでにな…