銀行店舗は負動産?
三菱UFJ銀行が店舗を4割減らすそうだ。三井住友銀行も4分の3にあたる300店舗を、ITで固め、個人の資産運用相談を中心とする軽量化店舗とする。三菱は三井の政策をさらに一歩進めたものであろうか。店舗があれば顧客が来る。中心はもっぱら高齢者個人顧客だ。高齢者顧客に投信などを売れなければ、銀行にとってなんら付加価値を生まない顧客だ。一方で接客の手間は若年層よりよほどかかる。閉めてしまえば来ることはできない。もちろん経費削減にもなる。
親から相続したが市場価値がなく放置されている不動産は、負動産などと呼ばれている。銀行の店舗ももはや負動産なのか。とすると、それを持っていないネット銀行だけが勝ち組か。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
| 投稿者等 |
|---|
奈良 正哉のコラム
-
2025.11.12
奈良 正哉
マグダニ新ニューヨーク市長誕生
ニューヨークでマグダニ新市長が誕生した。急進左派、移民、イスラム教徒だ。富裕層増税、家賃凍結などを…
-
2025.11.11
奈良 正哉
オルツ不正会計、弱小監査法人の限界
「オルツ不正会計の波紋」として日経に連続記事が掲載されていた。直接帰責させているわけではないが、弱…
-
2025.11.07
奈良 正哉
建設業3K脱出でも
大手建設会社大林組が建設現場にカフェ風休憩所を作った(11月6日日経)。建設業界の3K(きつい、汚…
-
2025.11.05
奈良 正哉
オーバーツーリズムの裏で
インバウンドによるオーバーツーリズムの反対現象として、日本人の国内観光は減少している。前年同期(1…