銀行店舗は負動産?
三菱UFJ銀行が店舗を4割減らすそうだ。三井住友銀行も4分の3にあたる300店舗を、ITで固め、個人の資産運用相談を中心とする軽量化店舗とする。三菱は三井の政策をさらに一歩進めたものであろうか。店舗があれば顧客が来る。中心はもっぱら高齢者個人顧客だ。高齢者顧客に投信などを売れなければ、銀行にとってなんら付加価値を生まない顧客だ。一方で接客の手間は若年層よりよほどかかる。閉めてしまえば来ることはできない。もちろん経費削減にもなる。
親から相続したが市場価値がなく放置されている不動産は、負動産などと呼ばれている。銀行の店舗ももはや負動産なのか。とすると、それを持っていないネット銀行だけが勝ち組か。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
| 投稿者等 |
|---|
奈良 正哉のコラム
-
2026.08.07
奈良 正哉
熱闘の裏側で
夏の甲子園が始まった。その裏側で、広陵やPLなど野球名門校(だった)の不祥事のその後について、「熱…
-
2026.08.05
奈良 正哉
北アフリカの絶望
モロッコから地続きのスペインの飛び地へ不法移民が急増していて、当地の大問題となっている。「海を泳い…
-
2026.08.03
奈良 正哉
日米協調介入
日米が協調介入に踏み切った。円は急騰している。 プラザ合意以降、協調介入は為替相場の転機になって…
-
2026.07.31
奈良 正哉
ストーカーにGPS
ストーカーにGPSを着けさせることが議論されている(7月29日日経)。反対派は「ストーカーにも人権…