銀行店舗は負動産?
三菱UFJ銀行が店舗を4割減らすそうだ。三井住友銀行も4分の3にあたる300店舗を、ITで固め、個人の資産運用相談を中心とする軽量化店舗とする。三菱は三井の政策をさらに一歩進めたものであろうか。店舗があれば顧客が来る。中心はもっぱら高齢者個人顧客だ。高齢者顧客に投信などを売れなければ、銀行にとってなんら付加価値を生まない顧客だ。一方で接客の手間は若年層よりよほどかかる。閉めてしまえば来ることはできない。もちろん経費削減にもなる。
親から相続したが市場価値がなく放置されている不動産は、負動産などと呼ばれている。銀行の店舗ももはや負動産なのか。とすると、それを持っていないネット銀行だけが勝ち組か。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
| 投稿者等 |
|---|
奈良 正哉のコラム
-
2026.04.30
奈良 正哉
アジア新興国若年層失業問題
若年層の失業問題は、失業率が20%を超えてついに公表しなくなった中国特有の問題かと思っていた。しか…
-
2026.04.28
奈良 正哉
大和証券オリックス銀行買収
大和証券グループがオリックス銀行を買収する(4月28日日経)。記事中「不動産融資や信託強化」とある…
-
2026.04.23
奈良 正哉
プルデンシャル生命問題
プルデンシャル生命は営業自粛期間を11月まで延長した。問題の本源は「フルコミッション(完全歩合)」…
-
2026.04.22
奈良 正哉
みずほ信託総合首位
みずほ信託銀行は、商品力や使いやすさによる評価ランキングで初の総合首位となった。(4月22日日経評…