中国経済高度成長終わりの始まり

　米国企業等から中国政府に対して複数の損害賠償請求訴訟が提起されているようだ。不勉強なので、このような訴訟に実効性があるのかはわからない。しかし、感情的には許せない、ということはよくわかる。中国報道ではいち早く危機を脱した国のリーダーとして、習近平を礼賛しているようだが、対内的にはともかく、対外的には、まったくの逆効果だ。

　イタリアの一帯一路に代表されるように、中国と密接な経済関係を持っていた欧州の国々ほどひどい目に遭っている。中心的な生産拠点として中国への集中は、大きなリスクであることも改めて認識された。コロナ以外にも、高騰する人件費、不透明な政治規制等から、前から中国から逃げ出す企業はあったが、今回のコロナはその動きに拍車をかけるだろう。少なくとも、中国をサプライチェーンのど真ん中には置きたくないという企業は増加するだろう。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉