こんなに在宅勤務ができるなら
コロナ対策で、電通や三菱商事など大企業で在宅勤務が広がっている。企業によっては、国内勤務全社員、数千人規模で実行している(2月28日日経)。大規模な在宅勤務は、とりあえずは緊急のコロナ対策であろう。ただ、もしこれが平常時でもできるなら、会社としては都心の一等地に大規模な本社を構える必要はないし、従業員としても都心に通勤する必要もないし、通勤を前提として都心郊外に住む必要もない。コロナは災厄だが、これを契機に働き方・住まい方の大変革を起こす期待もある。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
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