こんなに在宅勤務ができるなら

　コロナ対策で、電通や三菱商事など大企業で在宅勤務が広がっている。企業によっては、国内勤務全社員、数千人規模で実行している（２月２８日日経）。大規模な在宅勤務は、とりあえずは緊急のコロナ対策であろう。ただ、もしこれが平常時でもできるなら、会社としては都心の一等地に大規模な本社を構える必要はないし、従業員としても都心に通勤する必要もないし、通勤を前提として都心郊外に住む必要もない。コロナは災厄だが、これを契機に働き方・住まい方の大変革を起こす期待もある。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

投稿者等

奈良 正哉

業務分野

会社・法人法務相談一般 労働紛争 労働監督行政・労働組合対応 就業規則等整備 人事労務・産業保健相談一般 Ｍ＆Ａの法務・税務・会計 事業承継・Ｍ＆Ａ相談一般

関連するコラム

奈良 正哉のコラム

一覧へ