土地を棄てられると自治体は困るだろう
土地の所有権が放棄可能になる方向だ(12月4日日経参照)。ただ、運営上土地の所有権の放棄をあまり厳格な条件でのみ認めるとすると、所有者不明土地の増加抑制というそもそもの命題が達成できない。反対にあまりに安易に認めると、放棄の受け手である国の管理の手間が膨大になる。他方、地方自治体の税収に対する固定資産税依存率はざっと40%だ。なので、現在の所有者が払っている固定資産税が所有権放棄以降払われなくなると、自治体の税収にとって大きな痛手となるかもしれない。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 |
---|
奈良 正哉のコラム
-
2021.04.19
奈良 正哉
エッセンシャルワーカー
「エッセンシャルワーカー以外は、東京に来るな」だそうだ。「エッセンシャルワーカー」って何ですか?た…
-
2021.04.15
奈良 正哉
倒産の減少と廃業の増加
2020年度の倒産件数は、1990年度以来30年ぶりの低水準だった(東京商工リサーチ、4月9日日経…
-
2021.04.14
奈良 正哉
みずほのシステムトラブル
みずほの坂井社長が全銀協会長職を辞退するそうだ。システムトラブルが原因とされる(4月14日日経)。…
-
2021.04.13
奈良 正哉
暗号資産交換業者の上場
米国の暗号資産交換業者大手、コインベース・グローバルが上場する(4月2日日経)。暗号資産の代表選手…