海外不動産投資による節税に「まった」
海外不動産投資による節税ができなくなる方向だ(11月27日日経)。例えば、米国ハワイ州やカリフォルニア州の不動産を日本人が買うのは、純粋な別荘保有動機やキャピタルゲイン狙いの投資よりも、節税目的の投資がずっと多かった印象だ。細かなスキームの説明はしないが、超富裕層にだけ与えられた特権的な節税策と言っていいだろう。だから不公平感は、普通の人にもあったし、課税当局にもあったことだろう。これができなくなるとすると、日本からの海外不動産投資は大幅に減るかもしれない。これにより、特に日本人に馴染の深いハワイ州などでは、不動産価格の下落を誘発するかもしれない。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 |
---|
奈良 正哉のコラム
-
2024.07.26
奈良 正哉
小林製薬顧問報酬200万円
小林製薬は、事件の責任をとって会長を引いて顧問になった創業家一族の小林氏に対して、月額200万円!…
-
2024.07.25
奈良 正哉
中国は国営企業を中心に成長する?
中国は国営企業を中心に成長していくことを3中全会で確認した(7月19日日経)。国営企業の非効率性は…
-
2024.07.24
奈良 正哉
みずほ社員教育投資
みずほFGは社員が資格を取得した場合、報奨金として最大40万円を助成する(7月18日日経)。社員教…
-
2024.07.22
奈良 正哉
バイデン氏撤退
銃撃直後の共和党指名大会で、トランプ氏は「団結」や「全国民の代表」といった言葉使って、これまでにな…