テレワークと地価

　テレワークに関しては、例えば、台風テレワークは根付くか、りそな銀行など大手行はオリンピックの時には大規模なテレワークを実施する予定である、安全なテレワークの心得、など、最近は日経だけでも何度も記事が出ている。テレワークを自宅ワークに限って考えると、自宅ワークが普及し、さらにそれが主流になれば、会社員は会社に通勤する必要がかなり減る。とすれば、通勤を前提としたベッドタウンの地価は下がるのではないか。通勤に便利な駅近の価値も減るのではないか。逆に自然環境がいいところや、子育てにいい郊外などの地価が上がるのではないか。テレワークの普及は都心近郊の地価に影響を及ぼすような予感もある。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉