テレワークと地価
テレワークに関しては、例えば、台風テレワークは根付くか、りそな銀行など大手行はオリンピックの時には大規模なテレワークを実施する予定である、安全なテレワークの心得、など、最近は日経だけでも何度も記事が出ている。テレワークを自宅ワークに限って考えると、自宅ワークが普及し、さらにそれが主流になれば、会社員は会社に通勤する必要がかなり減る。とすれば、通勤を前提としたベッドタウンの地価は下がるのではないか。通勤に便利な駅近の価値も減るのではないか。逆に自然環境がいいところや、子育てにいい郊外などの地価が上がるのではないか。テレワークの普及は都心近郊の地価に影響を及ぼすような予感もある。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 |
---|
奈良 正哉のコラム
-
2024.05.02
奈良 正哉
女性役員比率
12月決算の東証プライム上場企業の内、女性役員比率が2030年度政府目標の30%を上回っている企業…
-
2024.05.01
奈良 正哉
ゴールデンウィーク中の学校
ゴールデンウィーク中の土曜日と平日も学校は営業?しているようだ。お客さんである子どもが来るから対面…
-
2024.04.30
奈良 正哉
介入か?それでどうする?
為替は160円まで買われて、154円まで急落した。為替介入がうわさされている。 ゴールデンウイー…
-
2024.04.26
奈良 正哉
資産運用教育
みずほは社員の年金制度をDC(社員が運用責任を負う)に一本化する。同時に資産運用教育も充実させる(…