ケアマネージャーの独立性
ケアマネージャーが過剰なケアプランを作り、所属する事業者の売上向上のため、その事業者が提供するサービスへ要介護者を誘導している、との指摘はかなり前からあった。これがマクロ統計でも証明されたようだ(11月12日日経)。過剰なプランで得をするのは事業者であるが、要介護者にとっても迷惑な話ではない。損をするのは介護保険財政であり、最終的には国民という抽象的な存在だ。こういう利益相反構造だと、なかなか問題が表面化しない。ただ、放置すれば次世代を含む保険料負担者の負担は、事業者の利益の為に増加する一方だ。そのためには記事中にもあるように、ケアマネージャーが事業者から独立している(給料をもらっていない)必要があるが、ケアマネージャーを公務員にするなどの一足飛びの解決は難しいだろう。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 |
---|
奈良 正哉のコラム
-
2024.07.26
奈良 正哉
小林製薬顧問報酬200万円
小林製薬は、事件の責任をとって会長を引いて顧問になった創業家一族の小林氏に対して、月額200万円!…
-
2024.07.25
奈良 正哉
中国は国営企業を中心に成長する?
中国は国営企業を中心に成長していくことを3中全会で確認した(7月19日日経)。国営企業の非効率性は…
-
2024.07.24
奈良 正哉
みずほ社員教育投資
みずほFGは社員が資格を取得した場合、報奨金として最大40万円を助成する(7月18日日経)。社員教…
-
2024.07.22
奈良 正哉
バイデン氏撤退
銃撃直後の共和党指名大会で、トランプ氏は「団結」や「全国民の代表」といった言葉使って、これまでにな…