機能不全の管理組合
「マンションクライシス」との表題で、日経がマンションのリスクについて連続コラムを掲載していた。その中で管理組合の機能不全が言及されている。管理組合の理事は住民の持ち回りが多いと思われる。大規模修繕の準備期間などに当たると、やることは多いし、住民のコンセンサスを得る手続きも増えて、とんだ貧乏くじだ。さらに、住民の多くが二次取得者である外国人だと、理事の苦労は並大抵ではないだろう。新築取得者だとマンションへの愛着も深いし、分譲業者からの説明も手厚いので、管理組合についての理解もある。これが二次取得者だとそうはいかないだろう。さらに外国人では日本語の管理規約が読めなかったり、集合住宅の共同管理といった概念に馴染めない人も多いだろう。大変だ。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
| 投稿者等 |
|---|
奈良 正哉のコラム
-
2025.12.01
奈良 正哉
当番弁護士登録者減少
刑事事件の弁護にあたる当番弁護という制度がある。そのまま国選弁護に流れるケースがほとんどだ。この「…
-
2025.11.27
奈良 正哉
日中長期金利逆転
10年国債の金利が日中で逆転した。両者とも1.8%の前半である(11月26日日経)。 円国債につ…
-
2025.11.26
奈良 正哉
大企業社長の報酬低すぎないか
売上高1兆円超の企業57社(調査回答)の社長の報酬の中央値は1.2億円だそうだ(10月21日日経)…
-
2025.11.21
奈良 正哉
円安・長期金利の上昇
中国の嫌がらせは腹は立つが、経済的には気にするほどのことではない(一部のマスコミは騒いでいるが)。…