ベッドタウンの価値
先週の日経には、「金融人いまどきの働き方」という連続記事で、金融機関に勤める社員の在宅勤務や、避暑地での勤務などが紹介されている。こうした働き場所に関わる変化は、金融機関に限ったことではなく、むしろそれ以外の業種で先行しているのだろう。とすると、都心への毎日の通勤を前提とした、ベッドタウンの価値はどうなるのだろうという疑問が湧く。通勤の必要のない働き方を前提にするなら、環境の良い田舎の方が住みやすいのは当然で、そちらの人気が高まっていくのではないだろうか。ときおり発生する東京への新幹線でのアクセスの良い軽井沢などはもちろん、飛行機でのアクセスの良い南紀白浜なども人気になるのかもしれない。反対に東京近郊のベッドタウンの価値は下がっていくのだろう。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
| 投稿者等 |
|---|
奈良 正哉のコラム
-
2026.08.24
奈良 正哉
タイとベトナム
いずれも東南アジアの新興国である、タイとベトナムとは経済成長予測において対照的だ。タイは日本企業の…
-
2026.08.21
奈良 正哉
ANA・JALダイヤ調整
ANAとJALが東京岡山便でダイヤ調整をするそうだ(8月18日日経)。東京岡山便にかぎらず、近接し…
-
2026.08.20
奈良 正哉
東京オフィス空室率
東京のオフィス空室率は、1.5%で主要各都市の中では断トツで低い。ロスアンジェルスやサンフランシス…
-
2026.08.17
奈良 正哉
閣僚のあたりの強さの源泉は
最近、閣僚のオールドメディア記者への当たりがきつくなったような気がする。かれらの世論影響力の低下が…