個人投資家は指数連動型で

　運用会社の収益が悪化しているようだ。報酬率の低い指数連動型の投資信託の割合が多くなってきているからだ（７月２３日日経）。指数連動型の投資信託は、銘柄を選択したり、投資機会をうかがったりする専門家が不要なので、その分運用会社の報酬率も低く設定されている。個人投資家は断然指数連動型を選択すべきだ。専門家はアナリストとかファンドマネージャーとか呼ばれるが、個人投資家は、有能な専門家がどこにいるのかわからない。仮にわかったとしても、彼らがいつまでその運用会社にいるのかわからない。わからないものに賭けてその分余計な報酬を払うのはばかげている。つみたてＮＩＳＡ等は税制優遇だけでなく、こうした指数連動型のメニューもあるから、それらの中から選べばいい。間違っても、投資どころか投機とも言えない毎月分配型などに投資してはいけない。　

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉