地方証券会社

　地方銀行の苦境が言われて久しいが、地方の地場証券会社の状況はより深刻かもしれない（４月２４日日経参照）。対面営業により推奨銘柄の短期回転売買をさせることによる手数料稼ぎは、金融庁による顧客本位指導により難しくなっている。そうした手法が通用した、バブル前から投資家だった人は高齢者になり、徐々に投資市場から退場している。高齢投資家の相続人は都会に住む人も多くいて、相続財産は現金化されることが多い。対面営業をうっとうしいと感じる世代でもある。銀行業はなくてはならないが、投資勧誘業はなくても困らない。地銀の機能は地方経済に必須だが、地場証券の機能はどうか。生き残りは難しいところだ。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉